広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
ＯＥＣＤ──経済協力開発機構のデータによると、日本の国際競争力やＧＤＰなどの指標について、上位に位置していた時代ははるか昔のことで、今や日本の力は、様々なデータにおいてランクダウンしており、厳しい言い方では、今や日本は先進国とは言えず、産業や教育等の取組によって、さらにランクが下がってくるとの指摘がございます。
ＯＥＣＤ──経済協力開発機構のデータによると、日本の国際競争力やＧＤＰなどの指標について、上位に位置していた時代ははるか昔のことで、今や日本の力は、様々なデータにおいてランクダウンしており、厳しい言い方では、今や日本は先進国とは言えず、産業や教育等の取組によって、さらにランクが下がってくるとの指摘がございます。
特に、３・４・５歳児では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査国・地域で最も低くなっている。国際的にも大きく立ち遅れている保育士配置基準の早急な引上げが求められている。 いうまでもなく保育士の配置基準は子ども達の安全に直結している。保育士や保護者でつくる「子どもたちにもう１人保育士を！
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、子育て支援などに充てられる日本の家族関係社会支出は、二〇一九年時点でＧＤＰ比一・七％となっており、子育て支援が充実し出生率も高いスウェーデンの三・四％のちょうど半分、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国と比べても大変低い水準となっています。
〔資料提示〕 しかし、一方で、経済協力開発機構が平成30年に、79の国や地域に暮らす約60万人の15歳児を対象とした国際学力テスト、国際学習到達度調査─ＰＩＳＡ調査によると、日本の生徒の読解力が平均より高得点ではあるものの、調査が行われるたびに低下し続けているという結果が示されております。
次に、海外と比べた日本の賃金格差ですが、日本、イギリス、ドイツ、フランスの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータから言うと、日本だけでなく、海外でも賃金格差が全くないわけではないということになります。ただ、その中で、日本の賃金格差は各国に比べて非常に大きいと言われています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１５歳児を対象に実施している国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡ（ピザ）によると、２０１８年の我が国の状況は、数学や化学では高順位であったのに対しまして、読解力についてはＯＥＣＤ加盟国３７か国中１１位でありました。読解力の順位の推移を見てみますと、調査のたびに下降しており、読む力の育成は全国的な課題となっていると言われてるようであります。
二〇一八年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国を含む四十八か国の中学校の教職員を対象に実施した調査では、日本の教職員の仕事時間は週五十六時間に及び、参加国平均三十八・三時間を大幅に超過しました。中でも、部活動などの課外活動の指導が週七・五時間（参加国平均一・九時間）を占め、重圧となっている実態が明らかにされました。 これらの社会問題を背景に、部活動改革が動き出しました。
特に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学力調査（ＰＩＳＡ）では、日本の理系リテラシーのジェンダー差は世界トップレベルであるなど、いまだにジェンダーギャップが根強く潜在している。
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、ヨーロッパ諸国を中心に、日米を含む38か国の先進国が加盟する国際機関ですが、ウエルビーイングを個人的、社会的により幸せに生きることと定義し、これからの社会で必要な資質能力であるとラーニングフレームワーク2030において提唱しています。日本政府代表部もこの枠組みの議論に積極的に参加し、深く関わったとのことです。
（山本一太知事 登壇） ◆大和勲 議員 それでは、最後に５点目、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の社会情動的スキルに関する調査についてお伺いしたいと思います。 〔資料②提示〕社会情動的スキルとは、このパネルが示すとおりであります。
経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤというものですけれども、が定める相対的貧困率を月収で表しますと、親子二人が月約十四万円以下で生活をしていることを指すと言われております。 日本全体では、二百八十万人と言われ、ＯＥＣＤ加盟国三十四か国中、貧困率は十位、先進国の中でも有数の悪さと言われています。
日本の賃金は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国と比べても二十二位と低位にあり、厚労省が示す実質賃金指数は、二〇一五年、一〇〇に対し、二〇二〇年は、九八・六となり、物価の上昇に賃金が追いついていませんし、このことに連動して年金の引下げも相次いでいます。
経済協力開発機構が，2017年から18年に実施した国際教員指導環境調査では，日本の教員が仕事をしている時間は，小学校が週54.4時間，中学校は56.0時間で，いずれも参加国で最長でした。内容別では，研修などの「職能開発」にかける時間が短い一方，「事務業務」が最長でした。 文部科学省の16年調査では，小学校教員の３割，中学校の６割が「過労死ライン」と言われる月80時間の残業をしていました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟国35か国中22位で、１ドル110円で換算すると424万円、この30年間で僅か4.4％の増加しかありません。この間、アメリ力は47.7％増の763万円となり、247万円増加しましたが、日本は僅か18万円しか増えていません。これでは、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が増えるわけがありません。
経済協力開発機構─ＯＥＣＤのメンタルヘルスに関する国際調査によると、日本国内の鬱病・鬱状態の人の割合は、2013年調査では7.9％だったのに対し、新型コロナウイルス流行後の2020年には17.3％となり、２倍以上増加していることが明らかになりました。ほかの先進国でもパンデミック以降、２倍から３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけています。
しかし、例えば経済協力開発機構・ＯＥＣＤによる、主要国において女性賃金が男性賃金に対して何％低いかを示す男女間賃金格差では、ワースト二位が日本で、二三・五％となっています。賃金格差の数字を見てもその差は歴然と存在しています。 コロナ禍で、これまで我慢を重ねた多くの社会の課題が耐え切れないところまで深刻化したことにより、多くの方々の声として顕在化する現象が起こっています。
日本の賃金は、経済協力開発機構──ＯＥＣＤ各国と比べても22位と低位にあり、厚生労働省が示す実質賃金指数は、2015年100に対し、2020年は98.6となり、物価の上昇に賃金が追いついておりません。さらに、2019年国民生活基礎調査では、全体の相対的貧困率は15.4％、子供の貧困率は13.5％と、子供の７人に１人が生活困窮のいわゆる貧困状態にあります。
教職員の勤務時間が長いことはかねてから言われてきたことですが、先進国三十八か国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が平成二十六年に発表した国際教員指導環境調査により、日本の教員は勤務時間が長いことが明らかになり、世間にも広く知られるようになりました。中でも注目されたのが、授業時間数は平均よりもやや短いにもかかわらず、課外活動や事務業務が非常に多いということです。
医療関連データの国際比較によると、日本の医師数は人口1,000人当たり2.4人で、ドイツの4.3人、フランスの3.2人、イギリスの2.8人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本より多く、主要先進国などで構成するＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国38か国の平均3.5人と比較してもかなり少なく、加盟国の中ではほぼ最下位であります。
◎知事（河野俊嗣君） 本年７月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、多国籍企業に対する法人税の最低税率を15％以上とすることと、支店・工場等の物理的な拠点がない場合でも、事業を行い利益を得た市場のある国に課税権を配分すること、この２点を柱とする新たな国際課税ルールにつきまして、130の国と地域が大筋合意したことを発表しております。